韓国に奪われた竹島を取り戻すために日本がやるべきこと

韓国から竹島を取り戻す覚悟はあるか

韓国の不法占拠が続く竹島をめぐり、

日本政府がまとめた

「2017年版外交青書」

に韓国政府が噛み付いた。

 

「歴史的事実に照らしても国際法上も

明らかに日本固有の領土」

 

文書の記述は至極当然だが、韓国は65年前に

島を侵奪した経緯をもうお忘れのようである。

日本人よ、このままで本当にいいのか。

1952年1月18日、韓国の李承晩大統領

(当時)が一方的に引いた軍事境界線

「李承晩ライン」を宣言して以来、竹島は

日韓の係争の地となった。

それから半世紀以上が過ぎた今日、

解決のめどは立っていない。

それどころか、韓国の慶尚北道では
今年の2月22日、「竹島の日」に対抗して、
ソウル市内では初めて大規模な抗議集会が
開催された。
 その場所は、大統領だった朴槿恵氏の
弾劾を求め、「ろうそく集会」が開かれた
広場である。抗議集会に集まった人の数は
数千人だったという。
 この韓国に対して、日本はどのように
対処したらよいのだろうか。竹島問題が
今日のように顕在化したのは2005年3月、
島根県議会が「竹島の日」条例を制定して、
竹島問題に対する啓発事業を始めてからである。
 当時、島根県と姉妹提携していた慶尚北道は
その関係を断ち、以後、島根県に対抗する形で
竹島問題に取り組んできた。
 この時、日韓両国政府の対応は対照的だった。
韓国政府は竹島問題に対して、持続的に対処
するための研究機関を設置し、竹島死守の
姿勢を鮮明にした。その国策機関は06年に
「東北アジア歴史財団」となって、竹島問題に
慰安婦問題、歴史教科書問題、日本海呼称問題、
靖国問題などを絡め、対日攻勢をかける
韓国政府の司令塔となった。
一方の日本政府は、島根県議会が「竹島の日」
条例を制定しようとすると、成立を阻むべく
圧力をかけてきた。島根県ではかつて県土の一部
であった竹島に対し、その「領土権の確立」を
求めていたのである。
 中学校の公民の授業では、国家の三要素
「領土・国民・主権」が教えられている。
その中の一つ、「領土」が侵奪され、国家主権が
侵されているというのに、当時の自民党政権は
関心がなかったのだろう。
 その間隙を突いて動いたのが中国である。
中国では、韓国が日本から竹島を侵奪した方法に
倣って尖閣諸島に触手を伸ばし、挑発行為を
始めた。これに対して当時の民主党政権は、
尖閣諸島の国有化によって対抗したが、逆に
中国国内での反日暴動を誘発し、中国政府に
対日攻勢を強めるきっかけを与えてしまった。
さらに中国政府は、民主党政権の脆弱
(ぜいじゃく)ぶりを見透かし、南シナ海にも
進出することになるのである。
 韓国と中国の動きは、日本と比べると
持続的で戦略的である。それに大きく違うのが、
国民の意識である。韓国や中国では、何かと
集団行動に訴える傾向がある。竹島や尖閣、
歴史問題ではそれが顕著で、その行動は海外に
住む韓国人や中国人にも伝播していく。
 すると日本でも国民の意識が重要だとされて、
国民世論の喚起に意識が行く。そのために
制定されたのが「北方領土の日」である。
毎年2月7日になると、全国から元島民らが
集まり、領土返還を要求する。合わせて北方領土
返還のための署名運動に、協力が求められる。
会場では、1965年ごろから始まった署名運動は、
昨年までで8835万人を集めたと報告された。
この集められた署名は、どこに提出されるの
だろうか。国会であろう。
その国会では、つい最近まで、安倍首相の
昭恵夫人は私人か公人かの定義に忙しく、
南スーダンでは「戦闘」が行われたのかどうかが、
与野党の関心事となっていた。署名が一億人を
超えても、北方領土問題は解決することはないであろう。
 そもそも日本は、隣国の韓国や中国とは社会の
成り立ちが違っている。長く中央集権的な社会体制を
続けてきた韓国や中国では、民族はあっても国家や
社会(地方自治)を経験する機会に乏しかった。
 そのため、民族感情を刺激する事案に対しては、
集団的に行動することになり、いったん動き始めると
収束が難しくなる。朴槿恵氏が弾劾された事件では、
ろうそく集会が大きく影響した。それは集団の力を
利用し、自らの要求を貫徹させることに目的が
あったからだ。
 だが、それは民主主義とは似て非なるものである。
事の是非ではなく、自らの感情を行動に現したもの
だからである。朴槿恵氏を弾劾したからといって、
韓国の政治が改善されるわけでもなく、
サムスングループのトップを贈賄の疑いで逮捕し、
財閥解体に結び付けようとしても、韓国経済の
回復は難しい。歴史的に見て、韓国の集団行動は、
壊すことはできても、創ることに結び付いて
いないからである。これは中国も同じである。
 領土問題を解決するには、武力が必要だとする
異見がある。尖閣諸島を守るには、憲法改正が
不可欠だという。
尖閣問題では、「日米安全保障条約」の第五条が
沖縄県の尖閣諸島にも適用されるかどうかが、
日本側の関心事となっている。一方で沖縄の
米軍基地の縮小が問題となり、自衛隊の先島諸島
駐屯が論議される。竹島は、その範疇(はんちゅう)
にも入っていない。
 外国の軍事力を頼れば、日本は常にその国に
従属することを余儀なくされる。自衛隊員も、
尖閣諸島が日本の領土だと確信しているわけではない。
米国は尖閣諸島の施政権は認めているが、領有権を
認めているわけではないからだ。
 それに日本が相手にしているのは、日本とは異なる
歴史と文化を持った国々である。竹島は島根県の問題、
北方領土は根室市の問題、尖閣諸島は石垣市の問題
となる日本である。武力や憲法改正で、解決できる
問題ではない。現実を無視し、憲法改正反対を
唱えるのも、言語道断である。問題の本質は、
別にあるからだ。
 彼我の違いを明らかにし、竹島問題と尖閣問題では
韓中に文化攻勢を仕掛け、その過程で韓中の妄動を
鎮めていくことが、迂遠(うえん)のようだが、
歴史問題を解決する近道である。竹島問題や尖閣諸島
問題に進展がないのは、韓中が歴史的に抱えている
民族的な課題に対し、日本も無知だからである。
 国家主権に関する問題を解決するためには、
韓中にはあって日本にはない、領土と国家主権に関する
歴史研究機関の設置が不可欠である。
引用元:http://ironna.jp/article/6397?p=1