慰安婦の遺産登録拒否に『韓国が本音を晒しまくる』醜悪な事態が発生。悪いことは何でも日本のせい

「世界の記憶(世界記憶遺産)」

を創設してから25年を迎えた

国連教育科学文化機関(ユネスコ)が、

再び東アジア3カ国による

「歴史戦」

に巻き込まれた。 

世界記憶遺産は世界史や世界文化に

大きな影響を与えたか、

史料的な価値が高い記録物を

保存するための事業で、

1992年に始まった。

世界記憶遺産は世界遺産と

無形文化遺産と共にユネスコの

三大遺産とされるが、

権威や位置づけは低い。

英語名称にも

「遺産(heritage)」

注目度が低かった世界記憶遺産は

2015年ごろ、中国が旧日本軍に

よる南京大虐殺に関する資料と

慰安婦関連資料の登録を申請し、

関心を集めた。

当時、日本政府は遺憾を表明する

など強く反発した。 

各国が申請した世界記憶遺産候補

の登録審査を行う国際諮問委員会

(IAC)は専門家14人の委員

(任期4年)で構成され、

隔年で開催される会議は非公開で

行われる。

IACが登録の可否を巡る審査結果を

ユネスコに提出し、事務局長が

最終決定する。


今回、韓国や中国、日本、台湾など

8カ国・地域の団体が共同で申請した

慰安婦関連資料を審査したIACの

会議内容も公開されていない。


日本メディアはIACが26日

(現地時間)の会議で、慰安婦

関連資料の登録の判断を見送ったと

報じたが、韓国の政府当局者は

 

「まだ審査が進められており、

 客観的な審査を受けられるよう

 努力を続けていく」

との立場を示した。

 

IACの審査結果は公開されて

いないが、専門家らは登録の

判断を見送った可能性があると

みている。

 

最終決定は事務局長が行うが、

事務局長がIACの勧告を

受け入れなかった前例は

ほとんどなく、慰安婦関連資料

の登録は不透明な状況だ。 

事前審査を行う登録小委員会で

「代替不可能で唯一の資料」

 

として、世界記憶遺産の価値が

十分あるとの評価を受けたと

される慰安婦関連資料が

登録されない場合、ユネスコは

日本の圧力と外交戦に屈したと

の非難を免れないとみられる。


日本政府は15年から世界記憶遺産

制度の改善を主張してきた。

 

今回のIAC前に開かれたユネスコ

執行委員会は事実関係や歴史認識で

意見が異なる場合は当事者間の

話し合いを促し、合意に至るまで

審査を保留するとの内容が

盛り込まれた改革案を決めた。

 

事実上、日本政府の働きかけが

反映された結果だった。 

 

改革案には世界記憶遺産の申請後、

最長で4年間話し合いを促すと

明示したが、話し合いの結果を

判断する主体や調整者に関する

内容がなく、議論を深める必要が

あるとの指摘が出ている。 

韓国の学界関係者は

「ユネスコは米国が脱退し、

 最大の分担金拠出国となった

 日本を意識せざるを得ない」

 

として、

 

「今回、慰安婦関連資料が登録

 されなくても外交戦を続け、

 登録を決めなければならない」

 

と述べた。 

 

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171029-00000017-yonh-kr